平成31年10月に消費税率10％への引上げと同時に、わが国で初めて消費税軽減税率制度が導入される予定です。よって平成31年10月までに、主に食料品を取り扱っている製造・卸・小売など約120万事業者が受発注システムの改修やレジの入れ替えなどが必要となり、それ以外の事業者においても経理処理などの変更を余儀なくされることから、当所では消費税軽減税率制度の広報およびセミナーの開催、個別相談に応じます。
軽減税率対策補助金（レジ補助）
中小企業・小規模事業者等の方々が複数税率対応レジの導入の場合に、レジ１台につき上限２０万円（補助率２/３）などの補助や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。詳しくはこちらをご覧ください。 軽減税率対策補助金(レジ導入・受発注システム改修） （中小企業庁）
軽減税率制度情報
国税庁より平成31年10月に導入される消費税の軽減税率制度について、制度概要や個別事例の扱いを盛り込んだ「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」が公表されました。個別事例編の具体例より、下記に一例をご紹介します。
【例１】ピザ店で（に）ピザを、
①店内で食べる⇒軽減税率対象外 （税率１０％）
②持ち帰り⇒軽減税率対象 （８％）
③配達してもらう⇒軽減税率対象 （８％）
【例2】 店内にイートインスペースを設置したコンビニエンスストアにおいて、ホットドッグ、 から揚げ等のホットスナックや弁当の販売を行っている。お客様がお買い上げになったそれらの商品を
①イートインにて食事⇒軽減税率対象外 （１０％）
②持ち帰り⇒軽減税率対象 （ ８％）
※①と②の判断は事業所が行うこととされています。
詳しくはこちらをご覧ください。
1．制度概要編 ・ 2．個別別事例編 （消費税軽減税率制度に関するQ&A(国税庁)
