金融情報


小規模事業者経営改善資金(マル経)

◆融資対象者

飯山商工会議所会頭の推薦を受けた方に限ります。推薦を受けるには、次の条件を満たしていなければなりません。
①商工会議所の経営指導を受けて事業を改善させていこうとする方。
②帳簿等を完備し、継続的に記帳していること。
③所得税、法人税、事業税及び市県民税等をすべて完納していること。
④従業員が20人以下『商業・サービス業(宿泊業および娯楽業を除く)では5人以下』の事業者であること。
⑤日本政策金融公庫国民生活事業の非融資対象業種に属していないこと。
マル経資金内容                                平成29年5月10日現在
資金使途 融資限度 利率 融資期間 返済方法 担保・保証人
設備資金 2000万円以内 年1.11% 10年以内 割賦払
(毎月払)
[据置運転1年 設備2年]
不 要
(無担保・無保証人)
運転資金 7年以内
◆その他
◦貸付金利は、長期プライムレート等の変動により変更されることがありますので、事前に当所へお問い合わせください。
◦新規開業者については、従前(6ヶ月前)より商工会議所の経営指導を受け、現に雇用されている企業に継続して6年以上勤務している方か、同一の業種に通算して10年以上勤務されている方が対象です。


 




 

 飯山市・長野県中小企業融資制度

◆あっせん資金
金融機関との協力によって中小企業者に対して行う市・県の融資制度で、金融機関を通じて融資するものです。
 (信用保証料「市制度資金」については飯山市が一部補助し、「県制度資金」については飯山市と長野県が折半して補助しますが一部自己負担があります。)

◆中小企業者の範囲 
業   種 資本金(または出資総額 常時使用する従業員数
小売業及びサービス業 5,000万円以下 サービス業=100人以下             小 売 業=50人以下
卸 売 業 1億円以下 100人以下
旅 館 業 5,000万円以下 200人以下
製造業他 3億円以下 300人以下
(注) 1. 資本金または従業員数のいずれかが該当すれば中小企業者となります。
2. 小規模事業者 ( 常時使用する従業員数が20人以下(商業又はサービス業にあっては5人)の法人又は個人。)

◆借受資格
(1) 原則として、飯山市内で1年以上継続して事業を営んでいる方。
(新規開業支援資金については新規開業予定者も対象となります)
通常の「商工業」の概念に該当する業種が対象となります。(農業、医療機関、公益法人等は対象となりません。また、商工業であっても一部業種は対象とならない場合がありますので、詳しくは飯山商工会議所(0269-62-2162) にご相談ください。)
(2) 次の方はご利用できません。
① 金融機関から取引停止処分を受けている方
② 信用保証協会又は農業信用基金協会で代位弁済中の方
③ 許可等を要する業種で、これを受けずに営業している方
④ 公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている方
⑤ 経営継続の見込みのない方
⑥ 制度融資を不正に使用したことのある方
⑦ 市・県民税等 税金滞納者
⑧ 営業と家計が分離していない方
(3) 次に掲げるものは設備資金の対象となりません。
① 貸借対照表の固定資産に計上されないもの
② 不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの
③ 既に設置取得等がなされているもの

飯山市中小企業融資制度

資 金 名

融資対象者 

資金使途

貸付限度額

貸付利率

貸付期間

保証人

担保

小口資金

小規模事業者
(保証残高8,000万円を越えないもの)

設備

1,250万円

年1.9%

設備5年以内

運転

運転5年以内

災害等対策資金

別に定める

設備

1,000万円

年1.3%

5年以内

運転

経営安定
特別資金

中小企業者(小規模事業者含む)
次のいずれかに該当する方
①最近3ヶ月間の売上高または売上高経常利益率(収益性)が過去3年いずれかの同期に比べ同じか減少している方
②最近6ヶ月間の売上高または収益性が前年同期に比べ同じか減少している方
③直近決算期の収益性が1期または2期前に比べ同じか減少している方
④セーフティーネット保証制度4号または5号に該当する方

運転

1,250万円

年1.7%

7年以内
運転資金のみ

緊急経済
対策資金

中小企業者(小規模事業者含む)
次のいずれかに該当する方
①最近3ヶ月または6ヶ月の売上高が借入年度に比べ10%以上減少している方
②経営に著しい支障をきたしている方
③セーフティーネット保証制度4号または5号に該当する方

運転

1,000万円

年1.5%(市の利子補給
年0.5%を2年間)

7年以内
運転資金のみ

創業支援資金

①市内に住所を有する個人で、新たに市内で事業を開始予定、又は開始まもない方

②会社が市内に新たな会社を設立し事業を開始予定。又はまもない方

設備

設備1,500万円
運転750万円
(併用は1,500万円)
自己資金を限度とする場合がある。

年1.5%(市の利子補給年0.5%を2年間)

10年以内

運転

5年以内

一般振興資金

中小企業者(小規模事業者含む)

運転

1,500万円

年2.1%

5年以内

設備

2,000万円

 7年以内((建物10年、車5年以内)

 

 

 長野県中小企業融資制度

長野県の中小企業融資制度のページへ (外部リンク)

 

 

 

 
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